経済・金融はTOPIXを見ればわかる

下方修正が市場にも影響

東日本大震災の影響を受けて2011年度の企業業績は落ち込むことが想定される。まず、2010年度実績に関してみると、地震の発生時期が3月であったことから3月本決算銘柄の通期営業利益に与えるインパクトは限定的と考えられる。しかし、被災した企業の多くは工場や建物の施設破損などの特別損失を2011年3月期に計上するとみられる。このことから、最終利益は震災以前の予想から大幅な下方着地となるヶ−スが増えそうだ。

2011年度の業績予想は、節電を強いられることや消費が冷え込むとみられることから、会社側は慎重な見通しを発表すると想定される。決算発表日を未定とする企業や、会社計画を公表しない企業が増える見込みで、株式市場にとって不透明要因が広がっている。アナリストの業績予想は下方修正が増える傾向が続くとみられる。

株価の下値のメドを探る場合、投資尺度のＰＢＲ(株価純資産倍率)1倍が1つの目安となる。しかし、2011年3月期末のTOPIX ＢＰＳ(一株当たり純資産)は特別損失により、どの程度、毀損されるのかが懸念材料となる。ＢＰＳ変動に影響を与える大きなファクターとして、(1)保有株式評価損益、剛海外資産の為替による為替換算調整勘定、(3)内部留保額などが挙げられる。リーマン・ショック時には株安と円高が急速に進んだことから、内部留保よりもそれ以外の要因からＢＰＳは大きく悪化した。今回は内部留保が問題となりそうだ。

ＴＯＰＩＸのＢＰＳの推計についてまとめたものである。 2010年度第3四半期の実績ＢＰＳ�Dをみると835.5でこれを東日本大震災の影響を受けて2011年度の企業業績は落ち込むことが想定される。まず、2010年度実績に関してみると、地震の発生時期が3月であったことから3月本決算銘柄の通期営業利益に与えるインパクトは限定的と考えられる。しかし、被災した企業の多くは工場や建物の施設破損などの特別損失を2011年3月期に計上するとみられる。このことから、最終利益は震災以前の予想から大幅な下方着地となるヶ−スが増えそうだ。

2011年度の業績予想は、節電を強いられることや消費が冷え込むとみられることから、会社側は慎重な見通しを発表すると想定される。決算発表日を未定とする企業や、会社計画を公表しない企業が増える見込みで、株式市場にとって不透明要因が広がっている。アナリストの業績予想は下方修正が増える傾向が続くとみられる。

株価の下値のメドを探る場合、投資尺度のＰＢＲ(株価純資産倍率)1倍が1つの目安となる。しかし、2011年3月期末のTOPIX ＢＰＳ(一株当たり純資産)は特別損失により、どの程度、毀損されるのかが懸念材料となる。ＢＰＳ変動に影響を与える大きなファクターとして、(1)保有株式評価損益、剛海外資産の為替による為替換算調整勘定、(3)内部留保額などが挙げられる。リーマン・ショック時には株安と円高が急速に進んだことから、内部留保よりもそれ以外の要因からＢＰＳは大きく悪化した。今回は内部留保が問題となりそうだ。

図表はＴＯＰＩＸのＢＰＳの推計についてまとめたものである。 2010年度第3四半期の実績ＢＰＳ�Dをみると835.5でこれを出発点に(1)〜(3)を反映していく。まず保有株式評価損益については2011年1〜3月期のＴＯＰＩＸは3.3％の下落となったこともあり、上場企業各社が保有している株式の評価差額の変動合計�Eは0.5兆円のマイナスとなった模様である。

次に2011年1〜3月期の為替レートの変化をみると、81.51円／ドル→82.84円／ドル(1円33銭の円安)、107.85円匹一口→117.52円／ユーロ(9円67銭の円安)と円安となり、特に対ユーロで円安が進んだ。この結果、当該期の為替換算調整勘定�Fは1.1兆円のプラスとなった模様だ。

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懸案の内部留保額については、震災による特別損失がどのくらい計上されるかがカギである。4月６日時点のFactSetコンセンサスのＴＯＰＩＸ対応2011年1〜3月期予想EPS(一株あたり利益)�Eは8.9である。これから30の配当金�I0.9を差し引いた8.0が予想内部留保である(金額換算すると2.8兆円)。

ただ、この予想ＥＰＳには震災被害による特別損失は考慮しきれていないとみられ、決算発表では予想よりも下方着地が見込まれよう。さらに、IFRS(国際会計基準)適用をにらんで退職給付の影響を考慮しておく必要がある。 ＴＯＰＩＸ採用銘柄(除くＳＥＣ基準採用銘柄)の未認識債務額面は2009年度実績で7.6兆円あり、これをＢ/Sに一括反映すると仮定すると、BPSの4月６日時点の推計値は833.8となる。これはＰＢＲが1倍のＴＯＰＩＸ値となることから、下値のメドとして考えることができる。

ただし、震災の影響は今後、会社側の開示により明らかになっていく。数兆円の特別損失が計上されるケースもあるかもしれない。例えば、内部留保がゼロとなるケースであってもＴＯＰＴＸのＢＰＳは800を維持する公算であり、800を下回る株価水準になる場合には割安とみることができよう。仮にＢＰＳが800を割れるケースを想定すると、2011年1〜3月期の最終利益が10兆円超の赤字となる場合である。

外需関連銘柄や震災の影響を受けにくい銘柄を中心にリーマン・ショック時には世界景気の急速な落ち込みから需要が大きく後退し、日本景気の落ち込みにつながった。現状、世界景気見通しは堅調であり、日本景気は外需主導で短期的に回復に転じる可能性がある。この場合、決算発表時に実態が明らかになる過程で株価は低迷する可能性があるが、その後、復興期待などを交え、株価は徐々に好転していく展開が想定される。最大のリスクは原発事故処理の行方であろう。物色の方向性は外需関連銘柄や震災の影響を受けにくい、復興需要関連銘柄などが中心となりそうだ。

為替相場（FX）の東京市場ではドル買い・円売りが優勢。序盤には豪ドルが対米ドルで変動相場制移行以来の最高値を更新、ユーロ/ドルは1.46ドル台へ上昇する等、ドル売りが優勢となりました。また事業法人の資金決済が集中する5・10日に当たり、4月月末の資金需要も観測されており、仲値にかけてドル/円は堅調。また、豪ドル/円は88円台半ばへ上昇、ユーロ/円は120円台へ乗せる等、クロス円は総じて堅調、対ドルの上昇と、ドル円の円売り優勢に連れた動きとなりました。